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エジソンライト

エジソンが140年前に世界で初めて発明したランプはタングステンを使用したライトで　２０００K程度の明るさで赤っぽく光るとても雰囲気のあるライトである。

４０W～６０Wの消費電力ではあるが効率はとても悪くルーメン値で表すデータを持っていないが推察するに１0ルーメン/W程度の明るさなのでは？と思う

つまり効率が悪いという理由でLEDに改修が進む現状のランプの半分程度しか明るさが出ないという効率の悪い電球である。

デザイン性が高くなりアンティーク什器に囲まれたレストランであったり怪しい灯火の　バーであったりするとこのようなライトがぴったりはまると思う。

照明学会公認「照明コンサルティング」の資格を持つ私であるが世の中で一番デザイン性に優れた素敵なランプと評価していたが４０Wのランプを4個つけてもろうそく程度の灯りしか得ることができない効率の悪さに「省エネコンサルティング」の観点からお勧めすることが出来ずにいた。

エジソンライトに模した形のLEDランプも存在するのであるが調光ができなかったり　演色性がRa80位とあまり性能として良いものではなかった。

「ダサいLEDは終わりにしよう」これには激しく同意する。

しかしどれも帯に短したすきに長しの状態だったのだがようやく満足のいくエジソン　　ランプ型のLEDを先月にビッグサイトで行われた展示会で目にすることが出来た。

スペクトルメーターで計測したところRa９６との驚異的な演色性の高さであった。しかもこの手のフィラメント型LEDにしては珍しく調光が可能とのことであった。　展示会は　初日であったが午後三時ころであったために担当者に「朝からバイヤーがたくさんきて好評だっただろう？」と聞いたところ「多くの人はきたんだけど私たちは初めての来日なので　マーケットリサーチが追い付かず商習慣や言葉の壁にうちのめされてる」との返答

「俺が全てを導くから残り二日で多くの引き合いが来ても俺のこと忘れないでくれよ」と告げて会場を後にした。

旧正月明けの先週に先方から回答が来てサンプル申し込みを終えたので今月内には実物を手にして多くのデータを公開できると思う。

アパレル・バー・レストラン・古着屋・展示会会場・ホテルのエントランス・景観照明としておすすめするアイテムが産まれたのはとても喜ばしいことである。

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COP２２で日本は不名誉な化石賞を受賞

化石賞とは低炭素化社会構築に消極的な国に送られる不名誉な賞です。

化石賞
カセキショウ   【英】Fossil of the Day   ［同義］ 本日の化石賞
 解説 |
地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に対して、NGOがバッドジョークとして与える不名誉な賞。1999年のCOP5（ドイツ・ボン）において初められ、以来、恒例のセレモニーとして、継続的に実施されている。気候変動問題に取り組んでいる世界のNGOのネットワークであるCAN（気候変動アクション・ネットワーク）が、会議の会期中、各国の交渉に臨む姿勢を毎日評価し、地球温暖化防止交渉にマイナスな発言をした国など「本日の化石賞」に選定し、公表している。
「化石」とは化石燃料を指すとともに、化石のような古い考え方との揶揄も入っている。過去の代表的な受賞国は、オーストラリア、ロシア、カナダ、サウジアラビア、日本。日本は、COP5で初受賞して以来、何度か受賞している。2005年のCOP/MOP1では、森林吸収量と2013年以降の取り組みの議論に関して受賞した。
なお、2000年のCOP6（オランダ・ハーグ）では、初日にブッシュ米国大統領が京都議定書不支持を表明したことを受け、アメリカ合衆国に対して、「Fossil of the century（今世紀の化石賞）」が授与された。

再生可能エネルギーの導入を世界が真剣に取り組み始めている中で日本では今後新たに４０基の石炭火力発電所の建設を進めようとしている等の点からこの不名誉な賞を受賞してしまっている。

震災以降原発の再運転に対してアレルギーを感じるのは国民を尻目に２０３０年までのエネルギーミックスの方針では全体エネルギーの３０％を原子力で賄う方針である。

上の図に対する私見を述べると省エネルギー政策で１７％の削減は国が誘導とサポートを間違わなければ達成可能と思われる。　石炭火力が変化しないのは事情を鑑みなければ愚策と思われる。　天然ガス発電を３０％程削減してその分再生エネルギーを入れようとしているのを見ると厳しい背景が伺われる。　つまり設備投資・利権その他の大人の事情を最優先することにより石炭よりも温室効果ガスの排出が少ない天然ガスの採用を減らしている。

大人の事情を考えずに机上で理想を語るのであれば再生可能エネルギーの本格的な導入と普及にある。

特にベース電力となる発電方法の導入は必須である。　火山の百貨店である日本の特質を活かして地熱発電の本格的な導入であったり島国の地形を生かして波力発電この基地を全国各地の海岸線に設けて地産地消を行う。　ZEB・ZEHと机上で政策は続いているが国立公園に関する法令を発電に関してだけは特例を設けるなどして国内の自然破壊だけを危惧して世界的な温暖化に対しては無視するのでは本末転倒である。

COP22に参加している日本政府団の、山本公一環境相は「覚悟していた」と苦い表情を見せていた。COP22では70基の新規の石炭火力発電所の建設計画を進めるトルコも、会議の初日に、化石賞を贈られている。

 

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小池都知事が会見　東京都、200億円のグリーンボンドで環境ビジネスを加速

小池都知事が会見　東京都、200億円のグリーンボンドで環境ビジネスを加速

東京都の小池知事は1月25日、2017年度の予算案についての記者会見を行った。記者会見では、「東京グリーンボンド」や環境先進都市実現に向けた一人ひとりの意識改革などについて触れた。

発表資料の中では、各政策にあてられる予算額も公表された。予算を施策ごとに見ると、家庭のLED省エネムーブメント促進事業などが含まれる「スマートエネルギー都市の実現」には177億円、揮発性有機化合物（VOC）対策の推進が含まれる「快適で豊かな都市環境の形成」に640億円、電気⾃動⾞普及モデル事業が含まれる「島しょにおける個性と魅⼒あふれる地域づくり」に270億円となっている。

2020年の東京オリンピックの開催に向けて準備の一環とみられる。

技術的には省エネ関連のレベルの高い日本であるが国内の省エネ事情はお粗末というのが世界的な評価となっている。

先進国の中では最低レベルにランクして昨年にモロッコのマラケシュで開催されたCOP２２において「化石賞」を受賞したのをご存知の国民は少ないと思われる。

 

下記に、記者会見の中から特に環境業界に関わる部分を抜粋した。

2016年度に、トライアルとして実施した「東京環境サポーター債」は、2017年度には「東京グリーンボンド」として実施する。グリーンボンドとは、環境問題の解決に必要な資金を調達するための債券のこと。2017年度のグリーンボンド発行規模は2016年度の倍となる200億円を予定している。これにより機関投資家のチャネルを作り、都の環境施策に積極的に活用していく。

「スマートシティ」の実現に重要なことは、具体的な行動へとつながる一人ひとりの意識改革だ。具体的な政策として、白熱灯2個を渡すとLED1個がもらえるという施策を実施する。これにより、多くの人にLED電球のメリットを理解してもらい、普及のための起爆剤としたい。そのほかにも、バスの停留所にソーラーパネルなどを設置する事業や、食品ロスを削減する、などを実施する。