6回目の震災の日を迎えた2017年3月11日は穏やかな天候に恵まれた一日でしたが時折吹き付ける強めの北風は春の到来にはやる気持ちを制するに十分なものとなりました。
この6年間の省エネ業界を取り巻く身近な特記事項を思いつくままに下記します。
＊LED照明器具の必要性の浸透、ノーベル賞の受賞
震災前は価格も高価でスペックも良いものがなかったLEDですがこの6年で価格は70％～80％下落して高スペックでロープライスが実現しており、数か月で投資回収が可能な電灯が多くなりました。 小林教授のノーベル賞の受賞により一躍メジャーなものと定着したことも手伝って家庭にまでLED化の波が押し寄せてきました。 現状において30％の浸透率で2020年までにかなりの回収需要が見込まれると言われます。
メーカーも淘汰の時代を超えてこれまでの失敗を豊富に乗り越えた経験でもまれた企業が生き残ってるので安く大量に出回るには気が熟した感があります。
＊建築法の改正により25年度省エネ基準に準拠が建築申請時の必須事項となる
省エネ手法としては一流の日本も建築分野、特に断熱性能分野においては3流の域を出ません。 熱の流入を防ぐためには断熱材や開口部の部材変更が必要になります。
国土交通省がここにメスを入れて建築基準を変えたこと、2030年までのZEH100%目標など高い目標を掲げたことは意義があると思いますが、世間には全く浸透していない現状を鑑みると道のりは険しいと思わざるを得ません。
＊Co2 排出量削減の努力目標として2013年度対比で―26％を安倍首相が宣言
2015年パリにおいて安倍首相は宣言をして国としてのエネルギー問題への厳しい姿勢で臨むことを世界に向けて発信しました。
これを受けて各行政は助成金や補助金などの整備を進めて問題解決に挑んでる姿が数々の政策発表から窺えます。
＊アメリカ・中国が削減目標に批准
経済発展を最優先して環境保護については二の足を踏んでいた二酸化炭素排出量のトップ２をはじめ全世界が一丸となり改善に向けて努力することになったことはこれまでにない画期的なことでした。 トランプ政権はオバマ政権のこの判断に対して懐疑的と見方がありますが、是非推し進めることはなくても交代することの内容に努力してもらいたいと考えます。
＊水俣条約に批准2020年までに水銀含有製品の製造・流通・輸出入を制限
オフィス・倉庫・教育施設・金融機関・行政機関のほとんどにおいて使われているのが水銀含有製灯具です。 水銀灯・蛍光灯がこれに値します。 2014年に九州の水俣で開催された世界会議で「水俣条約」として水銀含有製品の製造・流通・使用を制限する国際条約に日本は署名を行いました。 このような重大事項が大々的に報道をされないことに強い疑問を禁じえません。 TVの地上波の時と同様の宣伝が必要と思います。
圧倒的に効率が悪いことを理由に白熱灯の製造が国内で行われていないのも消費者にはなじみ薄い情報であるのが現状です。
＊2016年4月より電力小売り自由化スタート
東京電力以外に700社を超える電気小売企業が登録を行いました。 その中で約300社が現実的に稼働しており10%くらいが稼働しているのではないかと予想します。
これまでの独裁的な事業を行っていた東電をはじめとした各社に対する信頼度はとても高く契約を新電力企業に変更したのはこの一年で10%に行っていないのではというくらいの感触です。 契約先の最適化は省エネとは無縁ですが消費者にとってノーリスクハイリターンなので必ず行うべきと各所で力説しております。
原子力発電所の非稼働により電気代は上がり続けており、今後も上昇傾向に歯止めは打てないというのが有識者の見解です。
原子力発電所の再稼働は織り込み済みのエネルギーミックス目標が1昨年に発表されておりますが、私見としては洋上風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを国策として全面的にバックアップして化石燃料に左右される経済状況からの脱却が必要と考えられます。
毎年この日を基点として新たな目標をもって業務に励みたいと考えてます。
被災された全ての方にお悔やみ申し上げます。
一助になれるように全力を尽くします。
2017年3月11日
株式会社 コンシェルジュ 代表取締役 小嶋卓二
