東京都の小池知事は1月25日、2017年度の予算案についての記者会見を行った。記者会見では、「東京グリーンボンド」や環境先進都市実現に向けた一人ひとりの意識改革などについて触れた。
発表資料の中では、各政策にあてられる予算額も公表された。予算を施策ごとに見ると、家庭のLED省エネムーブメント促進事業などが含まれる「スマートエネルギー都市の実現」には177億円、揮発性有機化合物（VOC）対策の推進が含まれる「快適で豊かな都市環境の形成」に640億円、電気⾃動⾞普及モデル事業が含まれる「島しょにおける個性と魅⼒あふれる地域づくり」に270億円となっている。
2020年の東京オリンピックの開催に向けて準備の一環とみられる。
技術的には省エネ関連のレベルの高い日本であるが国内の省エネ事情はお粗末というのが世界的な評価となっている。
先進国の中では最低レベルにランクして昨年にモロッコのマラケシュで開催されたCOP２２において「化石賞」を受賞したのをご存知の国民は少ないと思われる。
下記に、記者会見の中から特に環境業界に関わる部分を抜粋した。
2016年度に、トライアルとして実施した「東京環境サポーター債」は、2017年度には「東京グリーンボンド」として実施する。グリーンボンドとは、環境問題の解決に必要な資金を調達するための債券のこと。2017年度のグリーンボンド発行規模は2016年度の倍となる200億円を予定している。これにより機関投資家のチャネルを作り、都の環境施策に積極的に活用していく。
「スマートシティ」の実現に重要なことは、具体的な行動へとつながる一人ひとりの意識改革だ。具体的な政策として、白熱灯2個を渡すとLED1個がもらえるという施策を実施する。これにより、多くの人にLED電球のメリットを理解してもらい、普及のための起爆剤としたい。そのほかにも、バスの停留所にソーラーパネルなどを設置する事業や、食品ロスを削減する、などを実施する。