産業界では法的規制も強いためにとても進んでいる日本の省エネ活動ですが、業務部門と家庭部門においてはほとんど手が付けられていないのが実情です。

　何故進まないのかの理由についての貴重なアンケートの集計結果が省エネルギーセンターより発表されましたので記事をそのまま配信いたします。

政府は、日本の温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比▲26.0%」を達成するために、家庭部門におけるエネルギー起源CO2削減目標39%を掲げています。しかし、家庭部門の省エネ対策はなかなか進んでいないのが現状です。

また、家庭における各省エネ対策の実施率については、様々な機関により調査が行われているものの、実施していない要因についての調査はほとんど行われていません。

そこで、本調査では、行政や団体、企業などにおいて消費者に省エネを促す立場の人への参考となるよう、「省エネの取り組みを行っていない理由」に焦点を当てて省エネ行動阻害要因の分析を行い、各対策を普及させるためにどのような情報が必要かを整理しました。

上記の省エネ行動阻害要因調査と併せて、家電製品の待機時消費電力削減対策について、家庭での取り組み実態や認識を把握する調査も実施しました。

調査結果（一部抜粋）

＜省エネ行動阻害要因調査結果＞

省エネ対策の「やっていない」割合

やっていない人が約5割以上の対策は、節水シャワーヘッドの利用（62％）、掃除機を使用するときの強弱の使い分け（53％）、テレビの明るさの調整や省エネモードの設定（50％）

「やっていない」理由

• ・やっていない理由は、多くの対策で「やり方がわからないから」、「手間がかかるから・面倒だから」、「知らなかったから」の割合が高い
• ・対策によっては、機能性や快適性の確保を理由にあげる割合も高い

＜待機電力に関する調査結果＞

• ・テレビや電子レンジなどの機器は、年間待機電力量が大きいにも関わらず待機電力削減の取り組みが進んでいない。
• ・一方、加湿器や電気ケトルなど、年間待機電力量が小さく取り組み率が高い機器も。
• ・家電製品ごとの年間待機電力量の大きさを伝え、取り組む優先順位を示すことが必要。

調査結果

平成27年度 家庭の省エネ行動阻害要因等調査結果報告書PDF 2.3MB

調査概要

【実施時期】
平成27年12月
【実施対象】
東京都内在住者、20 歳～79 歳（ただし、学生は除く。）、男女 ※「平成27年1月住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別・年齢別）第６表」に基づき男女別の20 代～70 代の人口構成比により割付けた
【調査方法】
調査会社にモニター登録している被験者に対し、インターネット調査を実施した。
【属性情報】
年代・男女構成
性別

↑以上　転記終了　↑