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6回目の震災の日を迎えた2017年3月11日は穏やかな天候に恵まれた一日でしたが時折吹き付ける強めの北風は春の到来にはやる気持ちを制するに十分なものとなりました。

この6年間の省エネ業界を取り巻く身近な特記事項を思いつくままに下記します。

＊LED照明器具の必要性の浸透、ノーベル賞の受賞

震災前は価格も高価でスペックも良いものがなかったLEDですがこの6年で価格は70％～80％下落して高スペックでロープライスが実現しており、数か月で投資回収が可能な電灯が多くなりました。　小林教授のノーベル賞の受賞により一躍メジャーなものと定着したことも手伝って家庭にまでLED化の波が押し寄せてきました。　現状において30％の浸透率で2020年までにかなりの回収需要が見込まれると言われます。

メーカーも淘汰の時代を超えてこれまでの失敗を豊富に乗り越えた経験でもまれた企業が生き残ってるので安く大量に出回るには気が熟した感があります。

＊建築法の改正により25年度省エネ基準に準拠が建築申請時の必須事項となる

省エネ手法としては一流の日本も建築分野、特に断熱性能分野においては3流の域を出ません。　熱の流入を防ぐためには断熱材や開口部の部材変更が必要になります。

国土交通省がここにメスを入れて建築基準を変えたこと、2030年までのZEH100%目標など高い目標を掲げたことは意義があると思いますが、世間には全く浸透していない現状を鑑みると道のりは険しいと思わざるを得ません。

＊Co2 排出量削減の努力目標として2013年度対比で―26％を安倍首相が宣言

2015年パリにおいて安倍首相は宣言をして国としてのエネルギー問題への厳しい姿勢で臨むことを世界に向けて発信しました。

これを受けて各行政は助成金や補助金などの整備を進めて問題解決に挑んでる姿が数々の政策発表から窺えます。

＊アメリカ・中国が削減目標に批准

経済発展を最優先して環境保護については二の足を踏んでいた二酸化炭素排出量のトップ２をはじめ全世界が一丸となり改善に向けて努力することになったことはこれまでにない画期的なことでした。　トランプ政権はオバマ政権のこの判断に対して懐疑的と見方がありますが、是非推し進めることはなくても交代することの内容に努力してもらいたいと考えます。

＊水俣条約に批准2020年までに水銀含有製品の製造・流通・輸出入を制限

オフィス・倉庫・教育施設・金融機関・行政機関のほとんどにおいて使われているのが水銀含有製灯具です。　水銀灯・蛍光灯がこれに値します。　2014年に九州の水俣で開催された世界会議で「水俣条約」として水銀含有製品の製造・流通・使用を制限する国際条約に日本は署名を行いました。　このような重大事項が大々的に報道をされないことに強い疑問を禁じえません。　TVの地上波の時と同様の宣伝が必要と思います。

圧倒的に効率が悪いことを理由に白熱灯の製造が国内で行われていないのも消費者にはなじみ薄い情報であるのが現状です。

＊2016年4月より電力小売り自由化スタート

東京電力以外に700社を超える電気小売企業が登録を行いました。　その中で約300社が現実的に稼働しており10%くらいが稼働しているのではないかと予想します。

これまでの独裁的な事業を行っていた東電をはじめとした各社に対する信頼度はとても高く契約を新電力企業に変更したのはこの一年で10%に行っていないのではというくらいの感触です。　契約先の最適化は省エネとは無縁ですが消費者にとってノーリスクハイリターンなので必ず行うべきと各所で力説しております。

原子力発電所の非稼働により電気代は上がり続けており、今後も上昇傾向に歯止めは打てないというのが有識者の見解です。

原子力発電所の再稼働は織り込み済みのエネルギーミックス目標が1昨年に発表されておりますが、私見としては洋上風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを国策として全面的にバックアップして化石燃料に左右される経済状況からの脱却が必要と考えられます。

毎年この日を基点として新たな目標をもって業務に励みたいと考えてます。

被災された全ての方にお悔やみ申し上げます。

一助になれるように全力を尽くします。

2017年3月11日

株式会社　コンシェルジュ　代表取締役　小嶋卓二

ENEX2017レポート

出展者の悲しい点とすると思うように展示会場を周り情報収集ができないところにあります。
少ないチャンスを活かして得られた厳選の優良コンテンツをご紹介したいと思います。

第一弾
企業名：Sassor
サービス名：ELP for Biz

配電盤ケーブルをクランプを接続する事により最大で12系統の電力使用データを読み取ることが可能となる。
読み取ったデータはクラウド上で遠隔監視する事が可能となり使用電力内容の可視化に役立つ。
可視化は省エネ活動の１丁目1番地と言われる基本的な対策となるが従来のEMSは10万から20万と高額になり回収するのに一定期間を要する製品がほとんどであった。
助成金が終わった一昨年以降はなかなか導入が進まないのが現状でした。
四国電力や九州電力、王道である省エネナビなどは2万円未満とリーズナブルではあるものの系統別の内容をつかむことは出来ない製品内容でした。
これを突破した事に弊社としては高く評価をしたいと思い広くこれを進めていこうと業務提携を申し込んだ次第です。

多店舗展開している場合や店長・スタッフそして経営陣とデータを共有することによりコストカットに対して正確なデータを元に行動することで最適化を自在に行うことが出来ます。

データはクラウドで読み込むことができるので弊社のような外部のコンサルタントもデータに問題なくアクセスすることができるためにPDCAを回しやすく問題解決に対して正確に指導することが可能になるので最適なサービスとなります。

弊社としては欲しかったサービスの為に業務提携に向けて折衝を開始しました。

こうご期待です。

詳細は www.sassor.com

化石賞とは低炭素化社会構築に消極的な国に送られる不名誉な賞です。

化石賞

カセキショウ   【英】Fossil of the Day   ［同義］ 本日の化石賞

解説 |
	地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に対して、NGOがバッドジョークとして与える不名誉な賞。1999年のCOP5（ドイツ・ボン）において初められ、以来、恒例のセレモニーとして、継続的に実施されている。気候変動問題に取り組んでいる世界のNGOのネットワークであるCAN（気候変動アクション・ネットワーク）が、会議の会期中、各国の交渉に臨む姿勢を毎日評価し、地球温暖化防止交渉にマイナスな発言をした国など「本日の化石賞」に選定し、公表している。 「化石」とは化石燃料を指すとともに、化石のような古い考え方との揶揄も入っている。過去の代表的な受賞国は、オーストラリア、ロシア、カナダ、サウジアラビア、日本。日本は、COP5で初受賞して以来、何度か受賞している。2005年のCOP/MOP1では、森林吸収量と2013年以降の取り組みの議論に関して受賞した。 なお、2000年のCOP6（オランダ・ハーグ）では、初日にブッシュ米国大統領が京都議定書不支持を表明したことを受け、アメリカ合衆国に対して、「Fossil of the century（今世紀の化石賞）」が授与された。

再生可能エネルギーの導入を世界が真剣に取り組み始めている中で日本では今後新たに４０基の石炭火力発電所の建設を進めようとしている等の点からこの不名誉な賞を受賞してしまっている。

震災以降原発の再運転に対してアレルギーを感じるのは国民を尻目に２０３０年までのエネルギーミックスの方針では全体エネルギーの３０％を原子力で賄う方針である。

上の図に対する私見を述べると省エネルギー政策で１７％の削減は国が誘導とサポートを間違わなければ達成可能と思われる。　石炭火力が変化しないのは事情を鑑みなければ愚策と思われる。　天然ガス発電を３０％程削減してその分再生エネルギーを入れようとしているのを見ると厳しい背景が伺われる。　つまり設備投資・利権その他の大人の事情を最優先することにより石炭よりも温室効果ガスの排出が少ない天然ガスの採用を減らしている。

大人の事情を考えずに机上で理想を語るのであれば再生可能エネルギーの本格的な導入と普及にある。

特にベース電力となる発電方法の導入は必須である。　火山の百貨店である日本の特質を活かして地熱発電の本格的な導入であったり島国の地形を生かして波力発電この基地を全国各地の海岸線に設けて地産地消を行う。　ZEB・ZEHと机上で政策は続いているが国立公園に関する法令を発電に関してだけは特例を設けるなどして国内の自然破壊だけを危惧して世界的な温暖化に対しては無視するのでは本末転倒である。

COP22に参加している日本政府団の、山本公一環境相は「覚悟していた」と苦い表情を見せていた。COP22では70基の新規の石炭火力発電所の建設計画を進めるトルコも、会議の初日に、化石賞を贈られている。

現状の把握

電気料金

契約する電力会社からの毎月の請求書を入手します。

＜把握事項＞＊下線部はエクセル入力でグラフ化する

• ①契約内容
• ②契約種別
• ➂特約の有無
• ④毎月の利用料金請求額
• ⑤毎月の電気使用量
• ⑥照明設備内容と運用内容（灯具の種類・数・消費電力量・点灯時間/月）
• ⑦空調設備内容と運用内容（空調機器の種類・数・消費電力・運転/h）　　　　　　（室内機のメンテナンス状況・室外機のメンテナンス状況・換気ファンの内容）

＜年間使用状況の可視化＞

一年間を通して自分の事業所がどのような使い方をしているのかを把握する必要があります。　夏に多くの電力を使うのか冬に使うのかなど月間ごとのデータは請求書から把握することが可能です。

これによりピークカットなどによる基本料金の削減を目指したりするなどの対策を練ることが可能になります。

月間の次には週間、曜日、一日の中での時間帯別、系統別という形で細かければ細かいほど切り口を多く持つことが出来るために切り口の分だけ削減対策が存在することになります。

新電力などへの契約変更のために負荷率を確認するためにも情報の把握は必要となります。

省エネ革命のステップ

的確な省エネ差益を生み出すには的確なステップを進む必要があります。

理想的なステップはより多くの省エネ差益を迅速に生み出します。

＜経営トップの意識改革＞

省エネルギー活動はトップダウンでやらなくては進みません。

ボトムアップを求める経営陣は考えを改めましょう。　コストの削減が生み出す経営への効果を実感できるはずなので進んで学ぶ努力を惜しまぬことが重要です。

コンサルティングを依頼したら努力なしでコスト削減が進むだろうと他力本願を希望する経営者の方がおります。　報酬があるんだから全部やってもらえるんだろう的な考え方かもしれません。

もちろん現代のテクノロジーを駆使して行う自動運転制御方式であれば労せずに設定通りの運用改善が可能になります。　努力を設備投資コストで賄った形になります。

弊社が行う省エネコンサルティングはコストを極力かけずに組織が一丸となって体質改善に取り組むことによって成り立つものです。　トップのリーダー的資質、一丸となる組織力が伴い自身の努力が成果をはぐくむことになります。

削減成果の獲得を到着地点として省エネコンサルティングをナビゲーションシステムと例えますと、弊社は知財と熱意の提供によりベストな運転方法と近道をナビすることはできますがエンジンとアクセルワークはクライアントに依存するものとなります。

サポートすることはできますがあくまで脇役であり主役はクライアント企業になります。

業務効率を守ってストレスのない範囲で行うのが文字通りの最適化です。

↓

＜現状の可視化＞

電気料金・設備の運用状況・負荷状況・必要性・合理化の可能性などの必要となるデータを可視化してPDCAの基礎とする

↓

＜省エネ組織の構築＞

適材となる人員の配置を行い省エネ組織のトップには必ず経営トップが就くことが重要

トップが絶対的な権限を持って行わない限りできない＆やらない言い訳しか出てこない環境が育つのが自明の理となる。担当責任者を複数任命して定期的に改善工夫のPDCA会議や省エネセミナーに参加するなどして省エネ知財と人材が社内に育つようにすることが重要です。

↓

＜インセンティブの可視化＞

「どんだけ回してもギャラ一緒‼」では誰も動きません。

新たな業務が増えて者の為になるのを認識することが出来ても見返りがなく社だけが儲かるのであれば社員が動く原動力にはなりません。

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＜ゲーミフィケーションの導入＞

楽しみながら行うゲーミフィケーションを導入することが重要です。

省エネルギーに興味はある企業が動けない理由の多くは下記のようなものです。

①多額の先行投資の捻出ができない‼

②的確な省エネ知財や人材が社内にない‼

➂信頼できるサポート機関がない‼

④業務に追われて対応ができない‼

省エネ革命は皆様のできない理由を打開して省エネ活動をスムースに行い差益を享受可能にすることをコンセプトとした事業です。

【特色】

＊成果報酬型省エネコンサルティング

生み出した省エネ差益の中から報酬を頂きますが成果がなければ支払無用です‼

＊先行投資のない運用改善を主体にコスト削減を勧めます

様々な計測器により現状を可視化して最適化を最優先します。

＊特定の製品の導入を目指すのではなく最適な製品の導入を目指します。

「価格」「効果」から「投資回収年数」を最優先に最安値でご提案します。

【業種別実績一例】

＜ビデオ販売店舗＞　前年比ー４８％削減

＜宿泊施設＞　　　  前年比ー２２％削減

＜アパレル販売店＞　前年比ー２９％削減

＜アパレル物流倉庫＞前年比ー２５％削減

＜飲食店＞　　　　   前年比ー４０％削減

＜商業施設＞　　　　前年比ー２５％削減

＜遊技場＞　　　　　前年比ー１７％削減

＜一般オフィス＞　　  前年比ー１２％削減

＜半導体工場＞　　　前年比ー９％削減

省エネルギーの意義は下記の２つに大別されます。

１． 地球環境への負荷の低減
温室効果ガスの排出を抑制する目的
２． 出費の抑制
エネルギーコストの削減で収支の安定

本稿では特にコストカットを目的とする省エネ手法に重きを置いて情報発信します。

まずはエネルギーの使われ方について考察します。

出典：資源エネルギー庁

【エネルギー需給の背景】
ご存知のようにわが国は油田がないために石油を輸入に頼らざるを得ません。
第二次世界大戦・オイルショック・湾岸戦争・石油価格の乱高下と石油に国の行方が委ねられているのがこの国の実情です。
地政学的にプレートが重なってできている特殊な環境下にある日本にはメタンハイドレードというエネルギーの存在も明らかになっておりますが低コストによる海底からの回収方法の解決など問題が山積しているのが現状でレアメタル同様に他国に依存せざるを得ない状況が続くことが予想されています。

産業分野（製造）
2度に及ぶ石油ショックを契機に1979年に制定された省エネルギー法により現在と比較してGDPが２．４倍になる中で産業部門ではエネルギーの使用量が0.8倍ととても低い水準で抑えられているのがわかります。
スタンドプレイを許さない日本のチームワークと技術サイドによる卓越した研究と努力の成果の勝利と言えると思いますが日本の省エネルギー技術が世界に胸を張れるものであることを物語るグラフとなっております。
産業分野（業務）
一方で残念なことに業務部門に関して言えばこの限りではありません。　会社法の変更に伴い株式会社の設立が緩和され多くの中小企業が産まれるなどの活性化を国の政策として行われた背景から営業所の数と床面積が増え、技術の革新によりPC機器をはじめとした電子機器などの１事業所当たりの利用台数が飛躍的に増えたことにより2.4倍と高い数値になっています。　なにより省エネルギーが進まないのは各営業所に省エネルギーの知財がなく意義も浸透していないために事業所側にコスト削減による収益に対するメリットを明確にしてひとつの事業としてとらえて省エネに取り組むような啓蒙活動が必要だと考えます。　地球の為や環境の為、社会の為ではなく会社の為・社員の為という図式を明解にしてインセンティブなどを支給することでメリットも可視化する必要があります。
運輸分野
各メーカーの努力による燃焼効率や車体の軽量化・タイヤの進化などの成果で燃費は飛躍的に良くなっているものの宅配ビジネスが一般化したことによる取扱量の伸びには追い付かないのが現状で1.7倍となっておりますが更なる進化が相まって下降傾向にあります。
家庭分野
快適な環境を求めるがための家電製品の利用や既婚率の低下による単身住居の増加などにより2倍のエネルギーが使われるように変化しています。
国としては省エネ法により多くの電力を必要とする大企業の工場や店舗について一定の削減義務目標を掲げることによりコントロールして抑制してきました。
企業もこれに応えて自社の利益よりも社会貢献を美徳として対応してきました。
縛れていないのが使用量は少ないが圧倒的に数のいる「業務部門」「家庭部門」という大集団になり全体の6割を占める数がコントロールできない状態になっているのが現状です。

これに対して国の政策として安部政府は2030年までに2013年比で26%の削減を行うと宣言をして国として本気で省エネに取り組む姿勢のあることを内外に発信しました。

省エネルギーの促進を目指す企業や家庭を後押しするために政府は助成金その他の政策を行いますが専門的分野の為に理解が難しく業務優先になり進まないのが現状です。

省エネに関心があっても何をすればいいのか誰に依頼すればいいのかがわからずに効果が不明確な高額な機器を購入したりして失敗を重ねるマイナス要因から省エネに対して後ろ向きになってしまっているケースも多々見受けられます。

省エネルギーを促進を担当するサードパーティーの充実がこの国の省エネルギーの未来を左右すると使命感を持って弊社は取り組んでおります。